今後の米農家の対応について。

新潟県の2015年産米の生産数量目標が過去最低の52万1290トンに決まったのですが、
12、13年産米の販路が低迷して、在庫量が増加した事が、今回の生産数量目標の大幅な減少につながりました。

米価自体も下がっていますが、これ以上下げないために生産調整に協力する人は多いです。

しかしそのような生産調整への補助金の制度は4年後には終了します。

4年後を見据えて「国に頼らない農業をしていかなければならない」という声も高まっています。

そもそも、生産調整によってある程度の米価を維持しても、
抜本的な対策にはなっていない。

米の消費拡大策などを検討していかなければなりません。

お米の販路を確立し、自立の道を歩む農家もでてきています。

今までの国に頼っていても、米農家に明るい未来は無いように思えます。

簡単なことではないが、自立の道を模索する中で、「新しい何か」を見つけられたらと思います。